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「WEB動画スクール」利用規約
ディスカバリーワーク合同会社(以下「甲」という)は、甲が提供 する「WEB動画スクール」(以下「本サービス」という)に関して、 以下の通り、サービス利用規約(以下「本利用規約」という)を定める。
第1条(定義)
1 本利用規約における用語の定義は、次の各号に定める。
(1)「サービス利用者(以下「乙」という)」とは、所定の手続きにより、本 サービスを申し込んだ各個人、法人
第2条(本サービスの提供内容)
1 甲は、乙に対し、本サービスとして以下の内容を提供する。
(1) 甲が運営するWEBサイト内のページに、甲が著作権を所有する各種コンテンツ(動画、画像、テキスト、PDFなど)を掲載し、乙の閲覧・学習を可能にするサービス
(2)甲が作成した申込フォームから乙が本サービスの利用申込後、本サービスが掲載されたURLを甲は乙にメールで通知するものとする。
(3)本サービスの提供範囲は、乙および乙の契約顧客企業に限るものとする
第3条(提供開始時期、利用期間)
本サービスの利用期間は、乙の本サービス利用開始日より 1 ヶ月間単位とする。ただし、 本サービスの利用期間の延長について、甲乙の双方から利用期間を延長する ことに書面による異議がない場合、本サービスの利用期間は、自動的にさら に 1ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とする。
第4条(料金)
1 本利用規約で定める本サービスの利用料金は、別途、甲が作成した申込フォームに掲載された料金で、乙が実際に当該申込フォームから申込をした料金とする。
第5条(キャンセル・返金ポリシー)
乙が本サービスの利用申込後、甲から乙へ本サービスが掲載されたURLをメールで通知した時点で納品完了とし、乙は甲の本サービスを利用可能な状態となるため、以降のキャンセルおよび返金は受け付けないものとする。
第6条(本サービス提供の停止)
1 甲は、乙について、次の各号のいずれかに該当する事由が存在する場合、本サービスの提供をただちに停止することができ、乙はこれを承諾する。
(1)本サービスの利用料金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明ら かであるとき
(2)本サービスの利用に係る内容に虚偽があったことが判明したとき
(3) 本利用規約や法律に違反したことが判明したとき
(4) 公序良俗に反する態様にて本サービスを利用したとき
(5)本サービスや甲の信用を毀損すると甲が判断したとき
2 甲が前項により本サービスの提供を停止するとき、甲は、乙に対し、あら かじめその旨、理由及び停止時期を通知するものとする。ただし、緊急時等 やむを得ないと甲が判断した場合は、この限りでない。
3 甲は、本条に定める本サービスの提供の停止によって乙に生じた一切の損 害につき、損害賠償責任を負わないものとする。
第7条(本サービス提供の一時的中止)
1 甲は、乙について、次の各号のいずれかに該当する事由が存在する場合、本サービスの提供を一時的に中止することができ、乙はこれを承諾する。
(1) 本サービスの運用に係る設備の保守又は工事等やむを得ないとき
(2) 本サービスの運用に係る設備の障害等
2 本サービスの提供を一時的に中止するとき、甲は、乙に対し、あらかじめその旨、 理由及び中止期間を通知するものとする。ただし、緊急時等やむを得ないと 甲が判断した場合は、この限りでない。
第8条(本サービス提供の廃止)
1 甲は、止むを得ない事由により、本サービスの提供が困難になった場合、サービスの全部または一部を廃止することができ、 乙はこれに承諾する。
2 甲が前項に定めるサービスの廃止を行った場合、本サービスの廃止日付 けで本サービスの利用契約が解除されるものとする。
甲は、前項に定める本サービスの利用の停止及びページ削除等によって 乙に生じた一切の損害につき、損害賠償責任を負わないものとする。
第9条(乙による本サービス利用後の解約)
1 乙は、本サービス提供日以降、本サービスの解約を希望する場合、解約を希望する月の 25 日(ただし、当該日が休業日の場合、その前日の営業日) までに、甲が指定する本サービスの解約申込書に必要な事項を記入し、当該 解約申入書を甲に提出して解約の手続きを行うものとする。なお、左記の場 合における本サービスの解約日は、当該解約申入書の提出月の末日とする。
2 前項の本サービスの解約申込書の提出方法につき、甲が認める場合、FAX 又は E-mail による申し込みに替えることができるものとする。
第10条(甲による本サービス利用後の解除)
1 甲は、乙について、次の事由が存在する場合、本サービスの利用を解除することができ、乙はこれを承諾する。
(1)第6条(本サービス提供の停止)により本サービスの利用が停止された場 合において、乙が当該停止日から 1ヶ月以内に、当該停止の原因となった 事由を解消しないとき 甲は、前項の規定により本サービスを解約する場合、乙に対し、あらかじめ、その旨、解約理由及び本サービスの解約日を通知するものとする。 乙は、本条に基づき本サービスが解約された場合、甲に対して負っている 債務の一切につき期限の利益を失い、直ちに全ての債務の弁済を行うものとする。
第11条(非保証及び免責)
天変地異、戦争、内乱、法令の制定若しくは改正、廃止、公衆通信回線若しくは設備の故障等、甲の責に帰さない事由により生じた乙の損害 について、甲は一切の損害賠償責任を負わないものとする。
第12条(本サービス利用解除)
1 甲は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、相手方 に対する催告を要せず、本サービスを解除することができる。
(1) 本利用規約の各条項について重大な違反があるとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、又は整理、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てら れ、又は自ら整理、民事再生、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てたとき
(3) 自ら振出しもしくは引き受けた手形、又は小切手につき不渡りとなる等、 支払停止状態に至ったとき
(4) 監督官庁より営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消処分を受け たとき
(5) 事業の廃止もしくは変更又は解散の決議をしたとき
(6) その他資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当 の事由があるとき
2 前項の本サービス利用解除による、乙に生じた損害について、甲は 一切の損害賠償責任を負わないものとする。
第13条(権利帰属)
1 本サービスに関する知的財産権、所有権は、全て甲又は甲にライセンスを許諾して いる者に帰属しており、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する甲又は甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾、所有権の移転を意味しないものとする。
第14条(再販、再配布、レンタル、譲渡、利用許諾の禁止)
乙は本サービスおよび本サービスに掲載の教材およびマニュアルを貴社の契約顧客以外の第三者へ再販売、再配布、レンタル、譲渡および利用許諾する権利を有していないものとします。
乙による本サービスおよび本サービスに掲載の教材およびマニュアルの貴社の契約顧客以外の第三者への再販売、再配布、レンタル、譲渡および利用許諾を固く禁じます。
第15条(損害賠償)
1 乙は、甲に対し、本サービス利用規約の履行に関し、甲の責めに帰すべき事由により直接かつ現実に被った通常の損害に限り、損害賠償を請求することができる。
2 本利用規約の履行に関し甲が乙に賠償責任を負う場合、甲は、乙に対し、 乙が甲に本サービス利用料金として支払った額をその賠償額の上限として賠償責任を負うものとする。
3 甲は、乙に対し、本サービス利用規約の履行に関し、乙の責めに帰すべき事由(利用規約への違反行為など)により直接的または間接的に被った損害又は費用負担(弁護士費用の負担を含む) に限り、損害賠償を請求することができる。
第16条(権利の譲渡)
甲又は乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本利用規約上の 地位もしくは本利用規約に基づく一切の権利又は義務を第三者に 譲渡もしくは担保の目的に供してはならない。
第17条(秘密保持)
甲は、本サービスの提供に際し知りえた乙に関する業務上の機密を第三者に 漏洩しないものとする。
第18条(反社会的勢力の排除)
1 甲又は乙は、相手方がその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者(再委託が数次にわたるときはそのすべてを含む)が次の各号のいずれかの事由 に該当する場合、何らの催告を要さずに、本サービスの利用を解除すること ができる。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社 会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)に属すると 認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を していると認められるとき
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) その他、甲が乙の業務内容が公序良俗に違反すると認めたとき
第19条(規約の変更および改定)
1.本規約は、社会情勢の変化にともなう新たなリスク回避を目的として、当社の判断により適時変更・改定されるものとします。
2.上記改定後の規約は、特段の定めがない限り、甲のウェブページに掲示された時から効力を発生し、乙と当社とのすべての関係に適用されるものとします。
第20条(本サービス利用終了時の措置)
事由の如何にかかわらず本サービス利用が終了した場合、乙が甲に対し支 払った一切の費用について、甲は、乙に対し、返還しないものとする。
第21条(協議事項)
本サービス利用の解釈に疑義が生じた場合、及び本利用規約に定めのない事 項については、甲乙ともに信義誠実の精神に基づき、協議の上円満に解決する ものとする。
第22条(合意管轄)
本サービス利用に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第23条(準拠法)
本サービス利用は、日本国法に従って解釈され、日本国法に準拠するものとする。
2019年 4月29 日制定
ディスカバリーワーク合同会社